大村市議会 2020-09-04 09月04日－03号
我々幸福実現党としましても、全国の多くの自治体において感染症対策と経済対策の両立、中国リスクについて訴えているところであり、また、安倍首相に対し新型コロナウイルスの発生源である武漢市に国際機関の調査を要請すること、日本企業が中国企業の悪影響を受けないよう減税などの施策を講じることを要望しているところであります。
我々幸福実現党としましても、全国の多くの自治体において感染症対策と経済対策の両立、中国リスクについて訴えているところであり、また、安倍首相に対し新型コロナウイルスの発生源である武漢市に国際機関の調査を要請すること、日本企業が中国企業の悪影響を受けないよう減税などの施策を講じることを要望しているところであります。
一方、一部の国会議員による中国企業とのＩＲに関連した不正が昨年末に報道されたこともあり、国民のＩＲに対する不安が大きくなっている状況にあると言えます。 先日発表された２月の時事通信の世論調査では、カジノを含む総合型リゾート、ＩＲの国内誘致について、反対が62.4％、賛成が22.8％と反対が賛成を大きく上回る結果となっております。
上海航路は、平成６年に中国企業との合弁会社で長崎－上海間を就航し、これも平成９年１月で消滅しております。そのときは、高田知事と伊藤市長の時代で、行政も経済界もともに協力していたものの、行政の支援にも限界があることを知らされたのであります。
特に、低価格を売り物にする中国企業の攻勢というのが非常にこの分野、最近盛んでございまして、きょうの朝日新聞でも、経済気象台にそういう記事がありましたけれども、こういう厳しい競争の中で日本企業も努力が求められているというところでございます。